2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
しかし、私が聞く限りでは、若い人というのは、全然やはり関心がないというか打ちたくないという人が多い中で、諸外国ではいろいろなインセンティブを、メジャーリーグの観戦チケットとか宝くじとか、そんなこともやっている国もあります。
しかし、私が聞く限りでは、若い人というのは、全然やはり関心がないというか打ちたくないという人が多い中で、諸外国ではいろいろなインセンティブを、メジャーリーグの観戦チケットとか宝くじとか、そんなこともやっている国もあります。
アメリカで宝くじとかいろいろ考えているのを見て、日本でああいうのができるのかなと正直思ったりもしておりますが、どのようにやるのがいいのかということを含め、これは最終的には、市区町村にお任せということだけでなく、国としても何かやるのかやらないのか、あるいは啓発活動をどれだけやるのか、非常に大事なことでございますので、恐らく次のワクチン接種の課題はそこにあると思っておりますので、今からしっかり準備を始めていきたいと
あと、宝くじ、これは実は、法律上の規制はないそうなんですが、聞いたら、ガイドラインみたいなのがあって、二十歳。今回、十八にするかという議論もあったけれども、二十歳でとどめた。それから、カジノは二十歳だったけれども、カジノに聞いたら、ほかが二十歳だからそれに倣ったと言っていました。
○高井委員 何か、健全に行われれば国民のプラスになるみたいな答弁でしたけれども、そう言うと、じゃ、ほかの公営ギャンブルとかカジノとかは健全に行われても駄目なのかとちょっと深読みしてしまいましたけれども、でも、宝くじですら二十歳なんですよね。何でパチンコ、しかも、パチンコが賭博に当たらないというかギャンブルに当たらないというのは、これは相当やはり無理がある話だと思うんですよね。
もう一つは、やはり今、航空機需要、合金需要が減っているんでそれほど問題になっていませんが、二次電池使用のコバルトが、画期的な技術が出てコバルト要らないようになれば別ですが、それは言わば宝くじを当てにして投資するのと同じですから、資源安定の観点からは、今ある技術でちゃんとできる、産業が、日本が成り立つようにしなくちゃいけないというんで、この二鉱種、重希土類及び取りあえずコバルトみたいなものが重要ではないかと
○畑野委員 かつても、サッカーくじはギャンブルでなく宝くじと類似していると言ったんですね。しかし、宝くじも刑法で禁止されている富くじの一種なんですよ。だから、違法性を阻却していると言うんだけれども、もともとはこういう、ギャンブルじゃないですか。それをギャンブルじゃないという、こういう欺くようなことをやっちゃいけませんよ。 しかも、教育基本法は、勤労を重んずる態度を養うと書いてあるんですよ。
カジノの解禁は、私、これはかなり重大だと思っていまして、つまり、日本には、競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじ、ｔｏｔｏくじ、もうたくさんあるんですよ、ギャンブルが。しかし、全て公設公営なんですね。だから、収益は全部、公益事業、公的事業を通して国内に還流するんです。今回、初めて民設民営なんですよ。収益の三割はある種税金、納付金ですが、七割は事業会社に吸収されます。
これはお手元の資料の６にありますが、宝くじやスポーツくじ、これはいわゆるくじですね、ギャンブルと称するのとまたちょっと違うかもしれませんが、しかし、不確実性の高いものという中でいうと、宝くじの控除率は五三・五、スポーツくじは五〇％です。公営競技と呼ばれる、オートレース三〇％、競馬、競輪、競艇二五％です。このような控除率、そしてお客さんへの払戻し率というのが、これが法定されています。
その一方で、公営ギャンブル、まあ合法、もう少し広い意味でいうと合法ギャンブルという呼び方をするそうですが、競馬、競輪、競艇、オートレース、それから、そのほかにも宝くじとかｔｏｔｏとかというのがあるわけですけれども、これは違法性がないとしていますね。
この特例四連発が偶然であったというなら、確率として申し上げるならば、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一の確率ということになり、年末ジャンボ宝くじが八万回以上当たる確率となるのであり、偶然ではあり得ない数字になります。 この異常な特別扱いを、財務省はなぜ森友学園に対して行ったのか。それは、安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務める小学校の建設用地であったからではないかと多くの人が思っています。
本当に基礎研究の分野においては、ある種宝くじ的な、誰かがすごく大きなものが当たる、多くの人たちはそうでないかもしれないけれども、でも、それでもいいんだといいますか、大きなものを誰かが当てるために裾野というのは必要なんだというようなところで考えていくような、この分野については発想の転換が必要なのではないのかなというふうに感じております。 次の話題に移らせていただきます。
宝くじの売上げが減っているんですよ。我々が昔努力して一兆円を超えたのが、今七千億でしょう。モーターボートは元に返っているんだよ。中央競馬は調子がいいのよ。公営ギャンブルを奨励するわけじゃないけど、宝くじのお金は市町村や都道府県に返ってくるんだから、それ財源になるんですから、一兆円ぐらいの売上げが欲しいね。どういう努力をしていますか、するつもりですか。
これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを増やしていかないかぬ、こういうことで我々としてもいろいろ努力をしているところでありますけれども、ジャンボ宝くじを中心に売上げが落ち込んでいる要因として、我々の分析では、一つは、高齢化といいますか、五十代以上の購入者が半数以上で、若者、二十代、三十代の購入者数が減
○政府参考人（藤木俊光君） 今回の法案では、今御指摘のように、寄附金付郵便はがきなどの発行ということを掲げているわけでございますが、そのほかにも、法律の手当てが要らない手段として、例えば大阪・関西万博を記念した特別仕様のナンバープレートの発行でございますとか、あるいは宝くじなどによる資金調達ということも考えられるところでございます。
だから、せめて、青ケ島村を下げろと言うつもりはありませんが、人口だとか世帯数だとかに何らか応じた形で上限をもう少し上げる形にしないと、横浜市で横浜市長選挙の個人ビラを見るのはもう宝くじに当たったような状態でして、これはいかなるものかなというふうに思うわけです。
しかし、ｔｏｔｏとか宝くじというのは全掛金の五割しか配当されていない、御存じですよね。だから、ｔｏｔｏで稼いだ金は税金を払わなくていいということになっておりましたな。でしょう。よく知っている上で、前提で聞いていますからね。知らないと全然話が違っちゃいますから。これを分かっていない人はいっぱいおられますから。 しかし、競馬は配当七五％なんですよ、あれは。
シンガポールにつきましては、ＩＲ、いわゆるカジノを駆動部分とするカジノができる前におきましても、競馬ですとか宝くじ、一種のスロットマシンが存在した状態の中で、いわゆるＩＲを導入するという状況にあったわけであります。
中身は何かというと、宝くじなんですね。だから、ニューヨーク州にはカジノありません。だから、そういうそのギャンブルということに対する潜在的な意識、それはそこにあったと思います。
とにかく、我が国はギャンブル王国とも評されるぐらい、競輪、競艇、オートレース、また宝くじ等々も、まあギャンブルとは言わないまでも、ある意味でも偶発性から利益を分配するという似て非なるものがあるというふうに思います。
また、年末のジャンボ宝くじなど、またあるいは新年の高揚感などからギャンブルが年末年始にかけて増えるというような実態を我々のところで調査をいたしまして、こういう時期にさせていただきました。 また、もう一つ、アルコール関連問題啓発週間が十一月の十日から十六日まででございます。
これについては、カジノであろうが宝くじであろうが、実は地域にあるギャンブリングというのは同じスタンスでやるべきだと思いますし、同じフレームワークで本来対策がなされるべきだと思います。 そういう意味で、人材の育成も、今治療法の話の人材育成になっていますけど、私が一番やはりこういう問題を早期にキャッチできるのは保健師さんだと思っています。
もう一つ、実は宝くじを調べてみたら、実は年齢の規制がありませんでした。本来であれば、多分これは富くじの中に入っているものであって、そうだとすると、年齢の規制を設けていない。 今日はちょっと総務省を呼んでいないので、次回は総務省を呼んでまた議論したいと思いますが、全体的に、私はこういうのは全部禁止しろと言っているわけでもなくて、横並びにしていくべきではないのかと、そう思っています。
スポーツ振興くじにつきましては、当せん金の割合が売上金額の二分の一以下で寄附の要素が高い、十数試合の結果をまとめて予想するなど当せん確率が極めて低い、当せん金の最高限度額を宝くじ並みに設定するなどのことから、宝くじに近い制度であり、競馬、競輪等のいわゆるギャンブルのように、次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうようなものではないというふうに整理をしております。